カテゴリー: 放射線

【Express】 福島原発事故の深刻化に立ちあがる市民 米仏はそれでも推進? | Democracy Now!

法科大学院卒業生の江藤貴紀氏が行政訴訟を起こしたというニュースは、
初耳だった。少なくとも新聞には全くでていなかった。

スミス氏が、子供の年間許容被曝量を20ミリシーベルトとした文部省に福島の父母が撤回を迫って直訴したことを紹介し、「100ミリシーベルト浴びても心配ない」とのたまう福島県放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一長崎大教授のトンデモ発言を世界にさらしたことに、日本の市民運動からは大喝采でした。

引用元: 【Express】 福島原発事故の深刻化に立ちあがる市民 米仏はそれでも推進? | Democracy Now!.

 

ロバート・アルブレス氏へのインタビュー
:元エネルギー庁の政策顧問 現在政策研究所の上級研究員

概要:

法科大学院卒業生の江藤貴紀氏は行政訴訟を起こし、原発事故の対応について政府を訴えた。
セシウム汚染で人が住めなくなる土地は、約600平方キロに及び マンハッタン島の17倍の広さ。

海洋汚染は、チェルノブイリでバルト海に出た放射性物質の10倍が見込まれる。
日本は事故後一週間の大気への放射線量を上方修正し放出量はこれまでの2倍の
約4千万キューリーと認めたが(チェルノは5千万)2千万キューリーの汚染水を
海に放出したことは報告していない。
原子力業界は、特に米国やロシアや日本では昔から情報隠しの体質があり
自分たちの事業の危険性について国民を欺いてきた。

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